第1条 目的
「音楽文化創造オンライン利用規約」（以下「本規約」といいます）は、公益財団法人音楽文化創造（以下「当財団」といいます）が提供する、 インターネットを利用した書籍販売、情報提供、および当財団が主催する講座、セミナーやイベントへの参加申し込み（以下「本サービス」 といいます）を利用する場合の準則で、当財団と、本サービスへの登録をしたユーザー（以下「利用者」といいます）との間の契約を定めるものです。

第2条 本規約の適用
利用者は、音楽文化創造オンラインへの登録及び利用に際して、本規約に同意するものとします。

第3条 登録
利用者が、音楽文化創造オンラインへの登録をした時に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。

第4条 登録の内容変更
利用者は、当財団に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに当財団に所定の方法で変更の届出をするものとします。利用者が、 前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当財団は一切その責任を負いません。

第５条 IDおよびパスワードの管理
（１） 利用者は、本サービスの利用に必要なパスワードなどを管理する一切の責任を負います。当財団は、利用者の会員権限による本サービスの利用に関して、 当該の利用が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者本人による利用とみなし、一切の義務と責任を負いません。

（２） 単一の登録による本サービスを、利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の登録を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当財団は一切責任を負いません。

第６条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

・本規約を遵守すること
・本サービスの利用にあたり、当財団が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと

第7条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

・当財団もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
・他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・第三者になりすまして本サービスを利用する行為
・選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
・宗教活動、団体への勧誘行為
・営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
・詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
・本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
・法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当財団の信用を毀損し、もしくは当財団の財産を侵害する行為または他者もしくは当財団に不利益を与える行為
・自己または他者の個人情報を開示する行為
・当財団が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、および本サービスから得た情報を再頒布、貸与または販売する行為
・本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
その他当財団が不適当と判断する行為
利用者は、当財団の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、 その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。

第８条 個人情報
個人認証情報および当財団が取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」といいます）は、下記に記述されている『音楽文化創造個人情報保護方針』にしたがって取り扱われます。

https://www.onbunso.or.jp/privacy-policy

第９条 当財団の知的財産権等
本サービスにより配信される、コンテンツ、情報・データ、データベース等の情報・データの集合体（以下「コンテンツ等」といいます） の著作権（本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権 を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、 ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、 当財団または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、当財団、提携先から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスのすべてのコンテンツ等（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、 転載または再利用しないことに同意するものとします。

利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した 物の利用（使用） を当財団が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当財団が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第10条 利用停止
利用料金の支払いがない場合には、利用者への通知をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第11条 ユーザーサポート
本サービスに関するお問い合わせは、本サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。なお本サービスについてのお問い合わせは、当財団が委託する提携先が対応する場合があります。

第12条 本サービスの利用に関する制約
当財団は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しています。

第13条 利用者への通知
当財団から利用者への通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、当財団が適当と判断した方法により行います。

利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当財団はその責任を負わないものとします。

利用者は、当財団から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当財団は一切責任を負いません。

第14条 本規約の変更
当財団は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、 利用者は、当財団が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを承諾します。

当財団は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第13条（利用者への通知）の規定に基づき、本サービス上での掲示その他当財団が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。 本規約の変更後の内容の告知は、 当財団が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

第15条 サービスの変更等
当財団は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了） をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

前項に基づき本サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、当財団は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第16条 免責および損害賠償
本サービスに関する当財団の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。 当財団は、本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、 および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません）に対し、 当財団に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

当財団は、当財団に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当財団が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします

1）本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当財団の予測を超えた不可抗力、または2）システムの障害などにより個人認証情報、 個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が 消失または紛失した場合であっても、 当財団は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。

利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものとします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、 肉体的な損害に関し、当財団は一切責任を負わないものとします。

当財団は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について支払いの義務を負わないものとします。

利用者が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者個人にあるものとします。

利用者が、本サービスの利用にあたってその責により当財団に何らかの損害を与えた場合には、当財団は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。

第17条 準拠法と合意管轄
当財団と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上